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5、自己資本比率
2013-08-11 Sun 21:35
5、自己資本比率

自己資本比率とは、自己資本が全体の資本調達のうち、どのくらいの割合(%)あるかを示す数値です。
 
自己資本比率(%)=自己資本÷総資本

自己資本は、株主からの資金調達であるため、返済義務がありません。

これに対して、他人資本である借入金などの負債には、返済義務があり、必ず返済しなければなりません。

自己資本も負債も、ともに企業が調達した資本ですが、返済不要の自己資本を元手に事業を行っているほうが、借入金の返済負担がない分だけ経営は安定します。

ですので、総資本に占める自己資本の割合が多いほど、経営は安定するということです。

しかも、自己資本の場合は、業績が好調なときには、株主に対して多くの配当金を支払う必要がありますが、業績が悪化したときには、配当金の支払いを見送ることができます。

一方、借入金は、業績が悪くなっても、それを理由に返済の猶予は許されず、返済期限がきたら必ず返済しなければなりません。

利息も必ず払い続ける必要があり、この点が自己資本との違いです。

業績が悪化した場合を考えたら、自己資本による資金調達は非常に有効であり、企業の経営の安定感が格段と増します。

それゆえ、自己資本比率が高いほど、経営は安定し、倒産しにくい会社となります。

これに対して、自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすく、不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じます。

したがって株式投資も自己資本比率に着目する必要があります。

では、どれぐらいか?

自己資本比率が70%以上なら理想企業、40%以上なら倒産しにくい企業といわれていますが、15%以下は要警戒です。

なお、自己資本比率は、財務安定性を見る一つの目安にすぎませんので、このことだけにこだわることは避けなければなりません。
 
(1)利益剰余金

利益剰余金とは、企業活動で得た利益のうち、分配せずに社内に留保している額のことです。

利益剰余金は、利益を源泉として、余っているお金のこと。つまり儲かった分は、利益なのですが、注意すべきことは、それが必ずしも現金であったり、後述するようなキャッシュ・フローではないことです。

利益として得た何らかの資産が、利益剰余金であるのですが、その中身は、売掛金や土地などの財産(物)も含まれていることがあるのです。

赤字が続くと、この利益剰余金がいずれマイナスになります。投資対象としては、危険信号です。

(2)キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローとは、営業活動や財務活動、投資活動によって生じる、現金の流れを意味し、主に、企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいいます。現金収支のことです。

企業はいくら赤字を出しても、資金が続く限り潰れることはありませんが、これに対して、いくら将来有望な成長企業であっても、資金繰りに失敗すれば、倒産するということです。

このキャッシュ・フローに着目して、株価キャッシュフロー倍率があります。

株価を一株当たりキャッシュフローで割ったもので、株式市場平均や同業他社などと比べて割高・割安を判断するために使われます。
 
(3)有利子負債

有利子負債とは、負債の中で利払いを伴うものをいいます。ですので、同じ借金でも利子がつかないモノは、有利子負債にはなりません。

したがって、買掛金や支払手形、未払金のように金利負担の必要のない負債とは区分します。というより区別するために使われています。

あまりに有利子負債が多いのは問題がありますが、無借金経営が必ずしも良いというわけではありません。

有利子負債は必ずしも悪いことではなく、うまく使えばWACC(資金調達コスト)を削減し、企業価値を上昇させる働きがあります。
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