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1、どうやったら儲かるか
2013-08-15 Thu 21:51
1、どうやったら儲かるか

株式投資で儲かる極意は、いたって単純です。

それは、株価の低いときに買って、高いときに売ればいいのです。

ですので、買いの場面は、株価が低いときであり、売りの場面は、株価が高いときということになります。

株価が低いときが買いの場面であり、ここがポイントであります。

ここを逃せば、買うにしても、株価が高くなって買うわけですから、その分、儲け幅が小さくなり、リスクが拡大していきます。

それが儲からないのは、株価が高いときに買って、株価が下がって、損切りして売るから、少しも利益が出ないのです。

一方、株価が高くなれば、儲けが出れば、いつでも売ることができ、儲けは確実に確保できます。

ですので、売りの場面は、次への投資の買い場面のためにあるともいえます。

つまり、より高い指標の株式に乗り換えのために、その資金を得るために、相対的に低くなった指標の株式を売却するというものです。

そうであるならば、売りの場面は、利益が確保されてさえすれば、さほどのポイントとはならないともいえます。

それでも、まだ株価が上がるかもしれないという動意している状況で、売るのが惜しいという場合は、どこまで持続すればいいのか、その極意もあわせて、後ほど詳しく、ご説明いたします。

まず、多くの株価は、企業業績と関係なく、群集心理で値動きするようにも見えます。

しかし長期的に仔細に見れば、企業業績や資産と関連して、株価は動いています。

したがって、企業業績が好調ならば、株価は上昇し、悪くなれば、株価は下がります。

ですので、中長期的には企業業績が上がる企業を探すことです。

この企業の株式に投資をすることです。

投資した後、企業業績が下がれば、株価は下がります。そう予測すれば、売却して、利幅を確保します。これで、儲けが出ます。

この株式投資方法でしか、大きな儲けは得られません。したがって、小さな利ざやを稼ぐ「日計り(ひばかり)商い」、デイトレードでは、決して大きな儲けは得られません。

思いつきや勝負勘に頼る、日計り商い、デイトレードは、お勧めできない株式投資の方法です。

それでは、株価分析と株主価値を見てみましょう。

耳慣れない株主価値ですが、ここは難しければ、目を通すだけでもいいのですが、株価は理論的にはこのように導かれるということが、なんとなく解れば、それで結構です。

株主価値=(事業価値+営業外資産)-負債価値

借方:(事業価値+営業外資産)=企業価値

貸方:(負債価値+株主価値)=企業価値

借方、貸方の意味は分からなくてもいいのですが、企業価値は銀行などからお金を借りた負債価値と、株主から資本を提供された株主価値からなっていることが、図式から視覚的に理解できるかと思います。

したがって、株主価値は企業価値から負債価値を引くことで導かれます。

企業価値を求める方法は、いくつかありますが、キャッシュ・フローを基本に算定するのがよく用いられています。

株主価値÷総株式数=株価

ということになり、株価が安い高いかを判断する、おおまかな尺度になります。
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2、必要な羅針盤
2013-08-14 Wed 21:49
2、必要な羅針盤

船が大海に向かって航海に出るとき、羅針盤が必要です。

羅針盤がなければ、一体、船はどこにいるのか、これからどこへ向かうのか、サッパリ要領がつかめません。


株式投資も同じです。

シケがあれば、航行を中止します。天気が良ければ、錨(いかり)を上げ、全開して、前に進みます。

荒波を乗り越え、未知なる世界に向かって航海に出るわけですから、株式投資にも、羅針盤が絶対条件であり、絶対に必要となります。

株式市場という大海では、よりどころとなる羅針盤なしで航海することは、思いつきや勝負勘に頼っているだけのことになります。

それではリスクが大き過ぎて、無謀というべきであり、座礁や転覆の危険があります。それゆえ投資方法としては、ありえないということです。

このような思いつきや勝負勘に頼った株式投資では、偏った断片的な情報とか、偏った断片的な指標とか、偏った断片的な尺度に基づいて株を買ったり、売ったりします。

ですから大きな儲けが出ないのはもちろん、むしろ大きな損失が出てしまう危険性があるのです。

つまりは独りよがりの投資方法になって、儲かる気がするということで投資をして、実際には損が拡大する投資となってしまうのです。

ですので、そうした独善的な投資ではなくて、あらゆる投資指標、投資尺度を勘案して、総合的な投資判断が必要となるのです。

そのためにこそ投資の羅針盤が必要となるのです。

では、株式投資の羅針盤は何か。次の指標が役立ちます。


1)PBR
2)配当利回り
3)自己資本比率
4)利益剰余金、キャッシュフロー、有利子負債
5)PER
6)株主優待制度

次にそれぞれの内容を解説するとともに、それぞれを詳しく見ていきます。

なお、株主優待制度については、株主に贈られる商品などを金額換算して、配当利回りに含めて見ることにします。

説明については、その程度のことですので、省きます。
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3、PBR
2013-08-13 Tue 21:45
3、PBR

PBRとは、日本語で、株価純資産倍率と訳されます。

株価純資産倍率=株価÷一株あたり純資産額

すなわち、会社の純資産と株価の関係を見ており、PBRが1倍のとき、株価は解散価値と等しいということになります。

ですので、1倍以下になって、0.9倍、0.8倍・・・と下がれば下がるほど、会社が解散すれば、株価以上の資産が株主に戻ってきます。

言い換えれば、1倍以下になって、0.9倍、0.8倍・・・と下がれば下がるほど、その会社の株価は割安ということになります。

それゆえPBRが1倍以下の株価は、注目すべき株式銘柄ということができます。

当然、投資対象として検討すべきであり、まずはその株式銘柄をチェックしましょう。

ただし、これはひとつの目安にすぎませんので、このことだけにこだわることは避けなければなりません。

なお、金融機関には、PBRは参考になりませんので、ご注意ください。
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4、配当利回り
2013-08-12 Mon 21:42
4、配当利回り

配当利回りとは、現在の株価で投資を行った場合に、年間にどれだけの配当金を受け取ることができるのか、その割合を示す指標です。
 
配当利回り(%)=一株当たりの年間配当金÷株価

たとえば、現在の株価が1000円で、配当金が年20円であった場合、20円÷1000円=配当利回りは、2%となります。

また、現在の株価が500円で、配当金が20円であった場合、20円÷500円=配当利回りは、4%となります。

さて、配当利回りが2%と4%ならば、あなたはどちらの株式に投資しますか?

同じ業種、業態の企業ならば、当然、配当利回りが4%の企業のほうに投資するでしょう。

また、国債、社債や預金などの利回りが1%以下とすれば、配当利回りの4%は、大変魅力的な投資対象となります。

それに、国債、社債や預金などは利子で、利息に対して20%の税金を支払っており、実質利回りは、利息の80%を受け取っていますので、利子率×80%となります。

一方、配当金は10%ちょっとの税金を支払っており、実質利回りは、配当金の90%を受け取っていますので、配当利回り×90%となります。

さらに他に収入が少なければ、配当金の税金10%は還付されます。

配当利回りは、株価が下落すると、上昇します。

たとえば、株価1000円で、配当利回りが2%ならば、株価が半分の500円になれば、配当利回りは2倍の4%となります。
 
その反対に、株価が上昇すると、配当利回りは下降します。

たとえば、株価500円で、配当利回りが4%ならば、株価が2倍の1000円になれば、配当利回りは、その半分の2%となります。
 
それゆえ、配当利回りは3%以上ならば、まだまだ投資できるとか、投資尺度の有力な一つの目安になります。

実際、配当利回りが5%の株式投資では、株価の下げはさほど大きくなく、かりに株価が1000円から900円と

10%下がっても、1年で50円、2年で100円の配当金が得られているので、株価の損、100円は補えることになります。

もちろん下がってもいいということで、投資しているわけではありませんが、配当利回りは4%、3%というのは、株価は高い水準にはないということは分かります。

ただし注意しなくてはいけないのは、高配当は企業の内部留保金を外部に流失させることなので、剰余金が十分あるのかは、チェックする必要があります。

また、配当利回りは、ひとつの目安にすぎませんので、このことだけにこだわることは避けなければなりません。
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5、自己資本比率
2013-08-11 Sun 21:35
5、自己資本比率

自己資本比率とは、自己資本が全体の資本調達のうち、どのくらいの割合(%)あるかを示す数値です。
 
自己資本比率(%)=自己資本÷総資本

自己資本は、株主からの資金調達であるため、返済義務がありません。

これに対して、他人資本である借入金などの負債には、返済義務があり、必ず返済しなければなりません。

自己資本も負債も、ともに企業が調達した資本ですが、返済不要の自己資本を元手に事業を行っているほうが、借入金の返済負担がない分だけ経営は安定します。

ですので、総資本に占める自己資本の割合が多いほど、経営は安定するということです。

しかも、自己資本の場合は、業績が好調なときには、株主に対して多くの配当金を支払う必要がありますが、業績が悪化したときには、配当金の支払いを見送ることができます。

一方、借入金は、業績が悪くなっても、それを理由に返済の猶予は許されず、返済期限がきたら必ず返済しなければなりません。

利息も必ず払い続ける必要があり、この点が自己資本との違いです。

業績が悪化した場合を考えたら、自己資本による資金調達は非常に有効であり、企業の経営の安定感が格段と増します。

それゆえ、自己資本比率が高いほど、経営は安定し、倒産しにくい会社となります。

これに対して、自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすく、不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じます。

したがって株式投資も自己資本比率に着目する必要があります。

では、どれぐらいか?

自己資本比率が70%以上なら理想企業、40%以上なら倒産しにくい企業といわれていますが、15%以下は要警戒です。

なお、自己資本比率は、財務安定性を見る一つの目安にすぎませんので、このことだけにこだわることは避けなければなりません。
 
(1)利益剰余金

利益剰余金とは、企業活動で得た利益のうち、分配せずに社内に留保している額のことです。

利益剰余金は、利益を源泉として、余っているお金のこと。つまり儲かった分は、利益なのですが、注意すべきことは、それが必ずしも現金であったり、後述するようなキャッシュ・フローではないことです。

利益として得た何らかの資産が、利益剰余金であるのですが、その中身は、売掛金や土地などの財産(物)も含まれていることがあるのです。

赤字が続くと、この利益剰余金がいずれマイナスになります。投資対象としては、危険信号です。

(2)キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローとは、営業活動や財務活動、投資活動によって生じる、現金の流れを意味し、主に、企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいいます。現金収支のことです。

企業はいくら赤字を出しても、資金が続く限り潰れることはありませんが、これに対して、いくら将来有望な成長企業であっても、資金繰りに失敗すれば、倒産するということです。

このキャッシュ・フローに着目して、株価キャッシュフロー倍率があります。

株価を一株当たりキャッシュフローで割ったもので、株式市場平均や同業他社などと比べて割高・割安を判断するために使われます。
 
(3)有利子負債

有利子負債とは、負債の中で利払いを伴うものをいいます。ですので、同じ借金でも利子がつかないモノは、有利子負債にはなりません。

したがって、買掛金や支払手形、未払金のように金利負担の必要のない負債とは区分します。というより区別するために使われています。

あまりに有利子負債が多いのは問題がありますが、無借金経営が必ずしも良いというわけではありません。

有利子負債は必ずしも悪いことではなく、うまく使えばWACC(資金調達コスト)を削減し、企業価値を上昇させる働きがあります。
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5、自己資本比率 (4)CAPM(キャップエム)理論
2013-08-10 Sat 21:38
(4)CAPM(キャップエム)理論

CAPM(キャップエム)理論は、ファイナンシャル・プランナーの試験などで、よく出題されるようですが、この理論は、勉強されても本当に株式投資に役に立つ理論なのか、疑問です。

ですので、簡単な説明にとどめます。

CAPMとは、リスクに見合ったリターンの考え方をベースに資本コストを算定する考え方をいいます。

株主資本コスト=リスクフリー・レート+(個別株式のβ値×マーケット・リスクプレミアム)

(個別株式のβ値×マーケット・リスクプレミアム)=個別企業のリスクプレミアム

株主資本コストは、株式の配当収入とキャピタルゲインで、個別株式の期待収益率のことです。

例えば、アルプス電気の儲け率は、1000株で配当金20000円と株価の値上り額の儲け率。

株式投資(株主投資家)のほうが、債権者より、キャッシュ・フローの変動の影響を受けやすいわけです。

それは、企業リスクや負債利用によるレバレッジ効果によるためです。

したがって、株主資本コストの理論構成がリスクとリターンをめぐるファイナンスの中核にあるわけです。

リスクレートは、自国政府の発行済長期国債利回り。

例えば、日本の10年国債、1%とします。

β値は、個別株式の株式市場全体の値動きに対する相関指数です。

β値については、Bloomberg.co.jp のホームページで公表されています。

http://www.bloomberg.co.jp/

アルプス電気でのβ値=1.418

以下を参考にしてください。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/quote?T=jp09/quote.wm&ticker=6770:JPより。

マーケット・リスクプレミアムは、上乗せ分となります。

(株式全市場全体の期待収益率-国債1%)で、投資家が株式市場全体で期待するリターンの国債1%に対する上乗せ分です。

このデータは、通常30年程度の長期のデータが使用され、日本の場合、4~6%程度が使用されます。

計算すると、1%+1.418×5%=8.09% ということになります。
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6、PER
2013-08-09 Fri 21:33
6、PER

PERとは、日本語で、株価収益率と訳されます。

株価収益率=株価÷一株あたりの利益

すなわち、会社の利益と株価の関係を見ており、PERが低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。

たとえば、株価が1000円、1株あたり利益が100円とします。PERは10倍です。

PERが10倍ということは、純利益の10倍まで買われていることになり、投資した資金の回収までに10年かかるという見方にもなります。

株主の側から見れば、「利益が全て配当に回された場合に何年で元本を回収できるか」という指標として見ることができます。

一方、企業の側から見れば、「株主からの出資をどれくらいの利回りで運用しているか」という指標の逆数と見ることができます。

またPERは、時価総額を当期純利益で割ったものと言い換えることもできます。その場合の数式は次の通りです。

株価収益率 = 時価総額÷当期純利益

純利益の視点から見ると、純利益が前年より減ると、株価収益率、PERは増加することとなります。その逆に、純利益が増えれば、PERは下がります。

株価が下がれば、PERも下がります。逆に、株価が上がれば、PERも上がります。

PERの標準値は、14から20の間が適正とされていますが、それは業種などによっても異なり、一概には言えませんので、注意が必要です。

成長性に期待ができる場合には、高PERでも買われることがあります。

一般にPERが業界平均値と比較して高いときは、当該企業の株価は割高と判断していいと考えます。
たとえば、各自動車メーカーの株価を比較するとき、高いのか低いのか、その指標として用いるときに、利用することができます。

PERを活用すれば、相対的に高い株価の銘柄を買うことが避けられます。

言い換えれば、株価の低い銘柄を選定でき、よりリスクを回避しながら、株価上昇の期待値が高い株式投資を行うことができます。

それゆえPERが比較的低いのは、注目すべき株式銘柄ということができます。

当然、投資対象として検討すべきであり、まずはその株式銘柄をチェックしましょう。

ただし、これはひとつの目安にすぎませんので、このことだけにこだわることは避けなければなりません。

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7、買いの場面
2013-08-08 Thu 21:26
7、買いの場面

買いの場面は、株価が低いときです。

株価が低迷したときは、総じて株式投資のバーゲンセールといえます。

それはどういうときなのかをご説明しましょう。

リーマンショック後、日経ダウは急落しました。

その後、順調に株価は上昇した2年目の3月に、東日本大震災、続く福島第一原発事故で、日経ダウは下げ続けました。

そして欧州危機により、輸出関連企業を中心に日経ダウは再び下げ続けました。

それは企業業績が下がっているから、株価が下がるのは当然と言えば、当然です。

しかし、その中にも今期よりも来期、利益が上がると予想されたものまでが下がっていました。

ここに、宝物が株式市場に眠っています。

このときに、投資の羅針盤を活用して、宝物を探し出します。

1)まずPBRが1倍以下か、を見ます。1倍以上の場合はどこまでの許容範囲か、2倍程度までなら投資対象とするのか。

2)配当利回りが今期、または来期、3%、4%以上か、を見ます。低金利時代の今、株式市場では高配当企業がゴロゴロしています。その点でも、日本株への投資は相当魅力的です。

3)自己資本比率が15%以下の場合は避けます。

4)利益剰余金がマイナスの場合は避けます。そもそも利益剰余金がマイナスの場合は、無配としているから、2)の段階でも投資対象とはなっていません。

5)PERは今期より来期のほうが伸びるのか。伸びれば、来期は明るい展望が広がります。PERは同業種の他社比較でも活用しますが、期間比較でも活用します。

6)株主優待制度も、株式投資への誘引要因になっています。主に食品メーカーでは自社製品を、食品関連でもないのに、お米10キロなどを、株主に贈っている企業も数多くあります。これも配当利回りに計算すると、結構な配当利回りとなっています。

株価が低迷すると、誰も見向きもしませんが、こうした相場のときにこそ、宝物を見つけなくてはなりません。

「人の行く裏に道あり花の山」という株式相場の格言あります。

これは相場全体が弱気で、「売りだ、売りだ」と言っているときこそ、買いに回れといった格言です。

「人の行く裏に道あり花の山」を実践することです。
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8、売りの場面 (1)ローソクチャート分析
2013-08-07 Wed 21:13
8、売りの場面

安く買った株が上がると、当然にPBRは下がります。

安く買った株が上がると、当然に配当利回りも下がります。

そのほか、安く買った株が上がると、当然にPERも下がります。

株価が倍になれば、PBRは1倍から2倍へと指標は倍になります。配当利回りも、4%から2%と指標は半分になります。

であれば、PBR1倍、配当利回り4%の株価のものに乗り換えてもいいわけです。

ただし、連日、急騰し、まだまだ大きく上がる可能性があるのに、売るのは惜しいという場合は、ローソクチャートをよく見て、株価の値動きを分析する必要があります。

(1)ローソクチャート分析

ローソクチャート分析は、ローソク足で株価の値動きを時系列に沿って、図表として表現しているものを分析するものです。

ローソクには、始値よりも終値が高い、値上がりを示す陽線(白色)と、始値よりも終値が安い、値下がりを示す陰線(黒色)の2種類があります。

またローソク足ひとつには、期間の長中短で、月足、週足、日足の3種類があります。

月足は、ローソク足1本が1カ月で、何年、何十年といった単位で長期的にチャートを見るのに向いています。
しかし、日々の細かな動きで株式投資をするために、実際の売買には不向きです。

日足は、ローソク足1本が1日で、1日の中での値動きを知り、デイトレードには適しています。

ですが、そもそもデイトレード自体が、これまで説明してきた「投資の羅針盤」を重視した投資方法を無視するきらいがあって、小さく儲けて、毎日続けて小さく儲けて、そして売り損じて、大きな失敗一つで、大きな損に見舞われる危険性があります。

週足は、ローソク足1本が1週で、1か月から半年ほどの中期的な株価の動きの中で、株価トレンドと株価の位置である株価水準を見るのに向いています。

この週足チャートこそ、売り場面で大いに役立ちます。
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8、売りの場面 (2)週足チャート分析
2013-08-06 Tue 21:16
(2)週足チャート分析

売買の出来高が突然、膨らむと、1日で株価が大きく値上がります。連日高騰すると、1週間で長い陽線(白色)で示された週足1本が立ちます。

4週連続で長い陽線(白色)の週足が4本立つと、ひとまず天井圏と認識します。ですが、まだ売り場面か、どうか判断しません。

4週連続で長い陽線(白色)の週足4本が立った後、小さな陰線(黒色)1本が入ったり、あるいは陰陽線がなく、その次の週から再び長い陽線(白色)の週足が3週、4週と続き、動意し始めた日から、7週、8週と陽線(白色)の週足が続く場合があります。

ここでも、ひとまず天井圏と認識します。

ですが、まだ売り場面か、どうか判断しません。

さらに、値をじりじりと上げて、13週、14週と陽線(白色)の週足が続く場合があります。ここでも、ひとまず天井圏と認識します。ですが、まだ売り場面か、どうか判断しません。

これまでのチャート分析からすると、4週連続で長い陽線(白色)の5週目の月曜日に、天井を付けた場面があります。

ですから、翌週の月曜日の朝、寄り付きで売れば、天井圏で売ることができます。

しかし、その後も、何週間か整理して、月にすると1ヶ月から2ヶ月程度の後、再び大きく上昇し、長い陽線(白色)が何本も並ぶこともあります。

その場合は、天井圏とは言えず、売ってしまったことに悔しい思いをすることになります。
 
したがって、売るのは、最高値を付けてから、大引けで、最高値の10%を切って下がったら、何も考えずに、翌日の朝、寄り付きで売ることです。

何も考えずに売ることが大切です。

というのも、色々な経済見通しや経済専門誌、専門家が予測を立て、それを参考にすると、売るのをためらい、売るタイミングを逃してしまう恐れがあるからです。

これまでの経験からも、投資家の皆さんはご存じだとは思いますが、専門家や評論家でさえ、経済の先行きを外していることは往々にしてあるのです。

売る判断に迷ったら、株式投資の専門家や経済評論家などに意見や解答を求めたり、株式投資や経済雑誌などの評論を参考にすることは、それだけで売る場面であるにもかかわらず、売れなくなってしまいます。

売りの場面か、持続か、その先の見通しは、専門家だろうが、評論家だろうが、実は誰も分かりません。

専門家や評論家は、「その先の見通しは分からない」と答えるのが、本当は正しい解答なのです。

ですが、専門家や評論家は、正直に「先の見通しが分からない」と、誰も言いません。

専門家や評論家は、その点で、不正直だと思います。

それが投資家を惑わすことになるのです。

ですので、専門家や評論家の言うことを決して鵜呑みにしてはいけません。

専門家や評論家の言うことは、一度は疑ってかかり、絶対に信じないことです。

これこそが株式投資で損をしない極意です。

*続きは、下にある「満ちると欠ける〈恋と月〉(^ε^)-☆Chu!! | NEXT 」の「NEXT」をクリックしてください。まだまだ続きます。
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8、売りの場面 (3)移動平均線
2013-08-05 Mon 21:20
(3)移動平均線

株価チャートで見るのは、ローソク足や出来高の棒グラフのほか、移動平均線という折れ線グラフも目にします。

この移動平均線は、一定期間の株価の終値の平均値を繋ぎ合わせたもので、株価の上げ止まり、下げ止まりを見つける際に使います。

株価の上げ止まり、下げ止まりを見る「抵抗ライン」として使用したり、時には相場の方向性を見たり、売買のタイミングを計る指標としても使われます。

移動平均線には、5日移動平均線、25日移動平均線、75日移動平均線などが使われます。

5日移動平均線は、直近5日分の終値を合計して、5で割った株価に線を結んだもので、移動平均線の期間は日足で5日。

25日移動平均線は日足で25日、75日移動平均線は75日となります。

週足であれば、一定期間で週末の終値を使って同じように計算します。

日足5日、25日、75日は、おおまかには、それぞれ1週間、1ヶ月、3ヶ月くらいの期間ということになります。

また週足では13週、26週、52週が一般的に使われ、それぞれ3ヶ月、6ヶ月、1年程度の期間です。

上昇トレンドにある株価が、移動平均線よりも上に大きく上昇した後、あるところで上昇が止まり、投資家が利益を確定するため売りをかぶせて、下がってきます。

すると、株価は移動平均線に近づき、株価は再び上昇する傾向があります。

その反対に、下落トレンドにある株価が、移動平均線よりも下に大きく下落した後、あるところまで下がると売る投資家がいなくなります。

すると、株価の下げが止まり、上昇に転じます。そして株価が移動平均線に近づくと、上昇が止まる傾向があります。

しかし、移動平均線はあくまでひとつの目安として参考にする程度にとどめるべきです。

なぜなら移動平均線には欠点があるからです。

というのも、移動平均線は、ある一定期間の終値の平均値ですから、なだらかに上昇し続けるとか、なだらかに下落し続けるという相場で用いられるもので、株価が急激に上がったり下がったりする場合には、さほど役に立たないからです。

つまり、株価が急激に上がったり下がったりすると、株価が移動平均線から大きく離れてしまうからです。
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8、売りの場面 (5)デッドクロス(6)移動平均乖離率
2013-08-04 Sun 21:22
(5)デッドクロス

デッドクロスとは、ゴールデンクロスとは反対に、短期の移動平均線が、長期の移動平均線を"上から下に交差(クロス)して抜ける点のことを言います。

デッドクロスは、株価が上昇した後、下落に転じたときにあらわれることから、「株価が天井を打ち、下落に転じるサイン」と言われます。

しかし、デッドクロスも、あくまでひとつの目安として参考にする程度にとどめるべきです。理由については、ゴールデンクロスで述べたとおりのことです。

(6)移動平均乖離率

移動平均乖離率とは、株価が移動平均線からどれくらい離れているかを見る指標です。

終値が移動平均線からどの程度離れているかをパーセント(%)表示の割合に直して示しています。

移動平均乖離率=(終値-移動平均)÷移動平均×100(%)

移動平均乖離率は、株は上がり過ぎれば下がり、下がりすぎれば上がるという考え方に基づいています。

株価が移動平均線から大きく離れたら、上げ止まる。または下げ止まる。といいうように転換するタイミングを計る目的で使用します。

乖離率が-20以下であれば、買い。+20以上であれば売りのシグナルとも言われています。

しかし、移動平均乖離率も、あくまでひとつの目安として参考にする程度にとどめるべきです。

相場全体のトレンドを見ずに、乖離率のみで判断することは失敗の危険性があります。

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(7)売りの場面―結論
2013-08-04 Sun 01:24
(7)売りの場面―結論

ここまで、株式投資における買いと売りを説明してまいりました。おさらいします。

企業業績が好調ならば、株価は上昇し、悪くなれば、株価は下がります。

ですので、中長期的には企業業績が上がる企業を探すことです。この企業の株式に投資をすることです。

この株式に投資した後、株価は2倍、3倍、4倍と上がり続けたとします。ところが、企業業績が下がれば、一転して、株価は下がり始めます。そうなれば、売却して利幅を確保します。これで、儲けが出ます。

その売りの場面は、最高値を付けてから、大引けで、最高値の10%を切って下がったら、何も考えずに、翌日の朝、寄り付きで売ることです。

何も考えずに売ることが大切です。何も考えずに、何の指標も参考にせず、売ることです。

考えたらいけません。迷ったらいけません。専門家や評論家に意見を聞いたらいけません。

移動平均線も、ゴールデンクロスも、参考にしてはいけません。

何も考えずに、最高値を付けてから、大引けで、最高値の10%を切ったら、ただ売ればいいのです。

これが売る場面での極意です。

「相場は相場に聞け」という株式相場の格言あります。

これは株価というものは、非常に多岐にわたり、様々な要因を踏まえた上で取引された結果なのであって、株価こそが正解だということです。

何も考えずに、最高値を付けてから、大引けで、最高値の10%を切ったら、ただ売ればいいということは、すなわち「相場は相場に聞け」を実践するにすぎないということです。

この格言に似たものに、「相場は全てを織り込む」という株式相場の格言もあります。

全ての要因を織り込んで決定されたものが株式相場なのであるならば、「景気」とか「業績」とか、あるいは様々な「経営指標」を参考にすることよりも、相場に聞いたほうがよいということです。

「行き過ぎもまた相場」という株式相場の格言も参考になります。

株価の天井とか、底は、簡単に答えを求めてはいけません。

ありえないと思われるような相場になることもあります。

「もうはまだなり、まだはもうなり」も、株式投資の格言では相当知られています。

投資家の多くが、もうそろそろ天井だろうと思った段階では、まだ高値が残っており、逆にまだ高値があるいう雰囲気の時に天井になってしまうといったことです。

この意味するところは、実際には誰も正確には、株式相場を予想することはできないという相場の難しさと、人気や相場の雰囲気に惑わされないように戒めた格言です。
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9、テーマを決めよう (1)仕手株と材料株
2013-08-03 Sat 20:53
株式投資は、膨大な銘柄がある株式市場から、投資対象を選び出すことになります。

その際に、テーマ性を持って、選び出すことをお薦めします。

このテーマ性というのは、投資する際の基調となる考え方です。

「事業の夢」と言い換えてもよいのですが、大雑把に言えば、材料株における材料と言ってもいいでしょう。

テーマ性とは夢ある事業です。

(1)仕手株と材料株

仕手株と材料株を明確に区別することは難しいのですが、あえて定義すれば、仕手株とは、人為的に作った相場で短期間に大きな利益を得ることを目的して、巨額な投資資金を投入することによって、意図的に株価を大きく吊り上げたり、乱高下するような状態にある銘柄をいいます。

これに対して、材料株とは、株価にプラスの要素を持つ、画期的新製品・新技術の開発などの材料に反応して、株価が大きく上昇している銘柄です。

仕手株は、主に、株価の安い低位株で、空売りが可能で発行株数が少なく、浮動株比率が低い銘柄がターゲットになる事が多いようですが、ターゲットの多くは、優良企業ではなく、企業業績や財務安定性などに問題がありそうな企業のため、注意を要します。

むしろ問題がありそうな銘柄を、あえて仕手筋が探し出して、仕手戦を始める前にひっそりと買い集めているようです。

仕手株と材料株ともに共通するのは、企業業績などの要因よりも需給的要因によって、つまりは「業績云々ではなく株価が上がっているから買いが集まる」という理由で、株価が値上がるのが特徴です。

そして、株価上昇後、最終的には大きく下落するのも特徴です。ですので、売り逃げをしないと大変なことになります。

また仕手株と材料株をあえて区別すれば、仕手株には確たる材料すらなく、値上がりする根拠、裏づけされた要因が何一つないということです。

これに対して、材料株には値上がりする根拠は材料、裏づけされた要因は材料ということです。

ただし、近頃では、仕手株に材料をとってつけた仕手系材料株と呼ばれるものもあるそうです。
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9、テーマを決めよう (2)企業業績や資産とあわせて
2013-08-02 Fri 20:55
(2)企業業績や資産とあわせて

いずれにしても、企業業績や資産と関係なく、投資対象とするのはお勧めできません。まずは、儲けることよりも損をしないことを基本としましょう。

前に見たように、多くの株価は、企業業績と関係なく、群集心理で値動きするようにも見えます。

しかし長期的に仔細に見れば、企業業績や資産と関連して、株価は動いています。

したがって、企業業績が好調ならば、株価は上昇し、悪くなれば、株価は下がります。

ですので、企業業績や資産とあわせて、仕手株ないし材料株が組み合わせれば、株価が急騰して、大きく値を上げる可能性があるわけです。こうして資金効率の点で、儲けの最大化が計られます。
 ここで、そうした投資対象となる株式を発見するために、テーマ性が重要になってきます。
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9、テーマを決めよう (3)テーマ性―環境
2013-08-01 Thu 21:00
(3)テーマ性―環境

まずは、株式市場の大きな柱となる可能性があるテーマ性は、環境です。

アメリカのオバマ大統領就任後の経済政策は、第1弾として省エネ対策により250万人のグリーン雇用創出構想を打ち出しました。

この環境エネルギー政策は、グリーン・ニューディール政策と呼ばれました。

この政策は、雇用創出と環境・エネルギー政策を結びつけたもので、再生可能エネルギーへは、10年間で1500億ドルを投資し、雇用の創出は500万人と見込みました。

就任後、今までには、期待されたほどの効果が出ておりませんが、しかし環境は市場の大きな柱となるテーマ性を持ったものといえます。

特に、オバマ新政権がぶち上げたグリーン・ニューディールの中核をなすのが景気対策法の一環としてのスマートグリッド関連です。

ここに注目してみると、今後一段と成長していくと見られる太陽光や風力などは、その発電量が天候や気候に左右されます。

それゆえ非常に不安定なため、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網が必要となることから、ITと環境の融合ともいえる、この次世代送電網、スマートグリッドが必要となるわけです。

日本でも進められています。

そうとなれば、太陽光発電、リチウムイオン二次電池、スマートグリッド関連のメーカーなどは注目です。

アルプス電気は、官民ファンド投資第1号で新会社設立しました。すなわちアルプス電気と東北大学が共同研究を進めて、電気自動車や次世代送電網(スマートグリッド)向けの電子部品事業を手がけます。

リチウムイオン二次電池は、エコカーなどの交通機関の動力源として実用化が進んでおり、電力の平準化やスマートグリッドのための蓄電装置としても期待されています。

また、トヨタ自動車をはじめ、ハイブリッド自動車や電気自動車の電子部品、完成品メーカーにも注目が集まります。

この他の環境関連注目株としては、旭化成が二酸化炭素を原料とするポリカーボネート製法で先端を走っております。

温室効果ガス排出量を2020年までに25%削減で、アメリカや中国を巻き込むことができれば、市場が世界中に広がる可能性があります。

また、三菱重工業は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと発電所から出る大量の二酸化炭素(CO2)を回収して油田に送り込み、原油を増産するプラントを開発、事業化する予定でいます。

環境関連銘柄は、電子部品、電機、自動車関連から、建設、石油、化学、精密工業、ガスなど、裾野が広く、枚挙に暇(いとま)がありません。
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9、テーマを決めよう (4)テーマ性―リニア中央新幹線
2013-08-01 Thu 06:01
(4)テーマ性―リニア中央新幹線

次に、株式市場の大きな柱となる可能性があるテーマ性は、リニア中央新幹線です。

2014年度中の着工を予定しており、もうそこまでやってきています。

計画では、時速500キロで走行する超電導リニアモーターカーによって、東京を起点に、甲府市付近、名古屋、奈良市付近を主な経過地として、大阪を終点としています。

まずは、東京と名古屋間を2027年の先行開業し、最速で40分で結ぶ予定でいます。東京から大阪までの全線開業は、2045年の予定でおり、東京 - 大阪間を最速67分で結ばれることになります。

注目銘柄は、事業主体であるJR東海をはじめ、リニア車両の日本車両、大手ゼネコンなどがあります。

大林組、鹿島、大成などがトンネルをくり貫くシールドマシンによる掘削工事でしのぎを削っています。

そのほか、電機メーカーのTOAは、中国高速鉄道の駅舎放送システムや、羽田空港の再拡張に放送設備の納入をしており、注目銘柄です。
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9、テーマを決めよう (5)日本の技術力は高い
2013-08-01 Thu 05:05
(5)日本の技術力は高い

ソニー、パナソニックなど日本のハイテク産業が、韓国や中国の競合企業に敗れて、景気の悪いニュースがマスコミに報じられています。

ソニーは4年連続の赤字、パナソニックは過去最大の7000億円超の赤字など、日本のモノづくりは大丈夫なのだろうかと、日本列島に暗雲が垂れ込めています。

韓国のサムスン電子には、「規模の経済」による低価格競争で敗れました。アメリカのアップルには、製品差別化で敗れました。

しかし、その製品の中身は、日本の電子部品が多く使われております。

モノづくり日本は、高い技術力で世界の先端を走っており、技術力の高さという強みは、まだまだ落ちてはいません。

ただ、急激な円高ウォン安などに見舞われ、激しい市場変化に対して、その対応についていけないだけのことです。

今、日本の輸出関連企業は必死に対応しています。

ということは、原材料などの輸入関連企業は、円高で相当儲けていることになりますが、このことは余りニュースにはなっていません。
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9、テーマを決めよう (6)特許件数は世界一の水準(7)日本株は強い
2013-08-01 Thu 03:07
(6)特許件数は世界一の水準

特許行政年次報告書というのがあります。特許庁が、知的財産の現状を把握するために、情報を収集・分析し、公表しています。

これによれば、特許出願件数は、1998年に、日本が40.2万件。2位のアメリカの24.2万件を大きく引き離して、世界一の水準でした。

そのとき、中国は3.7万件、韓国は7.6万件、欧州は8.2万件でした。

その後も日本は40万件以上を維持し、それをアメリカが追い上げ、ついに2006年、日本はアメリカに抜かれました。

2009年には、アメリカが45.6万件、日本は34.9万件、中国が31.5万件と、日米中の3国が競い合っています。

それでも日本の技術意欲は、まだまだ衰えていない世界トップレベルです。

なお、特許は出願しても、すべて審査されるわけでなく、審査請求して、初めて審査されます。審査請求は、出願件数のおよそ3分の1程度で、特許として認められるのは、それ以下となっているようです。


(7)日本株は強い

日本は韓国や中国に抜かれて、もうダメとか、よく聞かれますが、技術力の高さが強みであることは、特許件数の多さでも証明されていると思います。

先行きの不透明感により、日本株は低迷を続けていますが、PBR、配当利回りなどの点からしても、日本株が割安であることは、明らかです。
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| 満ちると欠ける〈恋と月〉(^ε^)-☆Chu!! |
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